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財務省は、「2011年3月上中旬分貿易統計（速報）」を発表した。差引額（輸出額－輸入額）は、前年同上中旬比プラス10.5％の4,836億。輸出額は前年同上中旬比4.1％増加の3兆9,373億、輸入額はプラス3.3％の3兆4,537億円となった。
詳しくは、http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2011/201103b.xmlまで。

東京都が発表した「住宅着工統計」によると、東京都内における2011年2月の新設住宅着工戸数は10,268戸。持家、貸家、分譲住宅は増加し、全体で前年同期比プラス48.0％。9ヵ月連続の増加となった。
詳しくはhttp://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2011/04/60l46100.htmまで。

事業所規模5人以上の企業の、2010年の常用労働者数は対前年比で0.6％減少した。雇用情勢の先行きはいまだ不透明な現状が伺える。また、現金給与総額や所定外労働時間数についてもまとめられている。
詳しくは、http://www.metro.tokyo.jp/HISTORY/history.htmまで。

株式会社 東レ経営研究所（TBR）が発表した「2011年世界経済を読み解く10のキーワード ～中国は世界経済を救うのか?!～」によると、2011年の世界経済について、地域別にキーワードを「日本型デフレ」、「欧州版IMF」、「過剰流動性」など10点をあげて解説している。また、2011年はこれまで以上に中国の存在がクローズアップされる年となるとみている。
詳しくは、http://www.tbr.co.jp/report/tbr_report/economy/まで。

社団法人 日本経済団体連合会は、「2010年1～6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。賃上げ額（5,832円）・賃上げ率（1.90％）は、2000年以降ほぼ横ばいで推移。厳しい経営状況の下、97.9％の企業が昇給を実施している。
詳しくはhttp://www.keidanren.or.jp/indexj.htmlまで。

経済産業省が9月22日に発表した「海外現地法人の動向（2010年4～6月期）」によると、今年度4～6月期の設備投資は前年同期比で6期ぶりのプラスになった。売上高見通しは引き続きプラス水準を維持している。
詳しくは、http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/result-1/220922.htmlまで。

観光庁によると、2010年7月の海外旅行は、特に団体旅行が新型インフルエンザの反動で増加した事業者や、欧州方面が好調な事業者も見られ、対前年同月比で25.6％増加している。また、アジア・中国からの訪日旅行も好調で、日本への外国人旅行は対前年同月比で34.0％増加（7ヵ月連続）したという。
詳しくは、http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000073.htmlまで。

都市部を中心に、大きな社会問題となっている待機児童の増加。ベネッセでは2010年4月入園に向けて認可保育園への入園申請をした首都圏の母親を対象に行った調査結果を発表している。それによると、2010年4月に認可保育園に入園したのは、申請した家庭の半数以下の47.2％。32.5％は、預け先が決まらなかったという。また、4月時点で子どもの預け先が決まらなかった母親は、51.8％が仕事、または再就職するのをやめており、22.8％は自分または配偶者の育児休業を延長している。
詳しくは、http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/research_15.htmlまで。

財団法人 日本不動産研究所では、2010年から2020年までの東京・大阪オフィスの賃料を予測している。東京ビジネス地区のオフィスは空室率のピークが2010年で8.5％、賃料の底は1985年の水準を100とした場合、2011年に89まで低下すると見ている。一方大阪ビジネス地区のオフィスは、空室率のピークが2011年に11.7％、賃料の底は2013年に86まで低下すると予測している。
詳しくは、http://www.reinet.or.jp/news/detail.cgi?id=102まで。

中国からの訪日旅行者数が激増している。日本政府観光局によると、2010年7月の中国からの訪日外客数は165,100人と単月ベースで過去最高を記録。そのうち、小・中・高校生を対象とする教育旅行に関しては、2010年7月の1ヵ月間だけで、2008年の通年分を超える結果となった。
詳しくはhttp://www.jnto.go.jp/jpn/press_releases/pr_100831_kyoikuryoko.htmlまで。

東京都が発表した「東京都中小企業の景況　2010年8月調査」によると、7月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合」）は、2年ぶりにリーマンショック前の水準まで回復したという。同調査では、付帯調査として都内中小企業の税制に関する意識もまとめている。
詳しくは、http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2010/08/60k8r100.htmまで。

中小企業の景況が回復に向かっている。日本政策金融公庫の「全国中小企業動向調査結果」によると、小企業の業況判断DIは前期（2010年1～3月）に比べて5.8ポイント上昇。中小企業も3年半ぶりにプラスに転じている。
詳しくは、http://www.jfc.go.jp/findings/gri/v_findings/tyousa_sihanki.htmlまで。

節約志向が高まる昨今、玩具業界はどう影響を受けているのか。社団法人日本玩具協会の「2009年度玩具市場規模調査結果」によると、2009年度の国内における玩具市場規模は前年度比99.1％と、前年実績にほぼ近い結果となった。分野別にみると、成長著しいのが男児キャラクターで、前年同期比29.6増。ジグソーパズルも11.9％増と高い伸びを示している。
詳しくは、http://www.toys.or.jp/まで。

東京商工会議所では、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的とした「東商けいきょう集計結果」を発表した。業況は５期連続でマイナス幅縮小、製造業を中心に着実な改善が続いている。
詳しくは、http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2010/220713.htmlまで。

一般社団法人 日本IR協議会は7月13日、「株主総会アンケート」の結果を発表した。株主との質疑応答に要した時間が「1時間以上」と回答した企業は29.9％に達し、株主への説明・質疑応答を丁寧に行い、十分な時間をかけて説明がなされている姿がうかがえる。株主総会全体の時間も「1時間以上2時間未満」と回答した企業が49.7％、「2時間以上」と回答した企業が18.1％だった。
詳しくは、https://www.jira.or.jp/まで。

企業にとって厳しい状況が続いているが、個人経営の事業所の営業状況はどうなのか――。総務省が発表した「個人企業経済調査（構造編）2009年結果」によると、個人企業の年間営業利益では、製造業が対前年比30.7％減と大きく落ち込んでおり、2001年の調査開始以来最低の数字となった。今後の事業展開について消極的な事業所が多く、8割前後の企業が後継者がいないという問題も浮き彫りになった。
詳しくは、http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka.htmまで。

人事管理を巡る諸問題の現状は――。労働政策研究・研修機構が発表した「企業における人事機能の現状と課題に関する調査」によると、企業内における人事担当部門の影響力は、米国に比べて相対的に大きい可能性があるという。 また、８割以上が「従業員の生活を保障するのは、企業の務めである」と考えているなど、企業統治において従業員重視の姿勢が強いことが明らかになった。一方、５割以上の企業で精神的ストレスを訴える従業員が増加しているというデータも。
詳しくは、http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/068.htmまで。

生活者の意識はどのように変化しているのか。日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート調査（2010年6月調査）」によると、2009年12月の時点では「現在を1年前と比べると」という設問に対して「悪くなった」という回答が68.6％に達していたのに対し、今回調査では47.4％まで減少した。
詳しくは、http://www.boj.or.jp/theme/research/survey/index.htmまで。

企業の業況、生産、設備投資などの地域ごとの経済動向を把握するために、年4回経済産業省が発表している、「第32回地域経済産業調査、第9回経済産業定点調査の結果」。今回の公表では、各地域の景況は一部に厳しさが残るものの着実に持ち直しており、10地域中8地域で上方修正となった。雇用情勢は依然厳しい状況が続いているものの、生産面や個人消費には持ち直しの動きがみられるとのこと。
詳しくはhttp://www.meti.go.jp/press/20100623004/20100623004.htmlまで。

文部科学省は6月18日、「平成21年度文部科学白書」を発表した。教育、科学技術・学術、スポーツ、文化・芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的としたもので、今回は特集として「我が国の教育水準と教育費」「公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度Q&A」を掲載している。
詳しくはhttp://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/06/1294984.htmまで。

アイスランド火山噴火などは、旅行業界にどう影響したのか。観光庁では、「主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2010年4月分）」を発表。欧州方面が低調の事業者もあったものの、全体的には増加傾向にあり、対前年同月比で1.7％増加という結果だった。また、国内旅行は17カ月ぶりの増加となっている。
詳しくは、http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000068.htmlまで。

内閣府は、「これまでの企業改革と経済危機を踏まえた企業戦略」についてまとめた「2009年度企業行動に関するアンケート調査報告書」の第2次集計を発表した。企業の基本戦略として、「経済環境変化への柔軟な適応」「株主重視」「選択と集中」の3つがそれぞれ9割以上と、非常に高い結果となった。一方、戦略の達成度では「選択と集中」が75.1％で最も高く、「経済環境変化への柔軟な適応」「株主重視」が続いた。また、2月に発表した第1次集計では、予想経済成長率や雇用者数の伸び率についてもまとめられている。
詳しくは、http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/ank.htmlまで。

東京商工会議所が発表した「2010年度 中堅・中小企業の新入社員の意識調査」によると、就職活動が「厳しかった」と答えた人は昨年度の2倍以上。「今の会社でいつまで働きたいか」という問いに対しては、安定志向は微減、転職・独立志向が微増という結果だった。
詳しくはhttp://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2010/220511.htmlまで。

東京都では、都民の暮らし向きがどう変わってきたかを中長期的にとらえるために、消費支出に占める費目別構成比を20年前から比較する「都民のくらしむき」を発表した。被服および履物などが下落している一方、保健医療、交通・通信、教養娯楽などが上昇している。
詳しくはhttp://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2010/04/60k4u100.htmまで。

総務省統計局が5月5日の「こどもの日」にちなんで発表した統計トピックス「我が国のこどもの数―『こどもの日』にちなんで」によると、こどもの数は29年連続減少。さらに総人口におけるこどもの割合は13.3％で、36年連続で低下しているという。都道府県別に見ると、こどもの数が増加したのは東京都だけという結果だった。
詳しくは、http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi460.htmまで。

社団法人 住宅生産団体連合会の「2010年度 第1回 住宅業況調査報告」によると、2010年1～3月の低層賃貸住宅は受注戸数・金額ともに6四半期ぶりにプラスに回復。戸建て注文住宅もプラスに回復した。4～6月も、プラスが継続する見通しだという。
詳しくは、http://www.judanren.or.jp/activity/chosa/report02/h22-01/02-1.htmlまで。

今年6月から支給されることが決まった子ども手当て。中学卒業までの子どもに一人あたり月額13,000円が支給されるが、経済にはどの程度影響するのか。財団法人 地域流通経済研究所の「『子ども手当ての支給』について―子育て世代の意識と消費行動調査より―」によると、子ども手当てに期待している家庭は調査対象の74.5％におよび、使い道としては「子どもの将来のための貯蓄」が68.4％と最も高かった。次いで「子どもの教育・習い事の費用」（43.0％）、「生活費の補填」（25.5％）と続き、消費よりも貯蓄を考える世帯が多いことが浮き彫りとなった。
同調査では、このほか子育てママの消費性向やストレスの状況についてまとめている。
詳しくはhttp://www.dik.or.jp/f_02/p_02_01.htmlまで。

総務省が発表した「平成21年 通信利用動向調査」によると、インターネットの利用者数は対前年比317万人増の9,408万人、人口普及率は78.0％に達した。企業に注目してみると、テレワークを導入している企業は2007年調査の10.8％から、2009年は19.0％と、ほぼ2倍に。雇用形態が変わりつつあることがうかがえる。
詳しくは、http://www.soumu.go.jp/main_content/000064217.pdfまで。

内閣府は、国民の幸福感・満足感の現状を数値化した「国民生活選好度調査」を発表した。「どの程度幸福か」という問いで10段階で答えを回収したところ、平均値は6.5。デンマークや英国と比較して、低い点数を付けるケースが多かったという。男女別では女性の方が幸福感が高く、年齢別では30歳代の幸福感が高いという結果になった。
同調査では、このほか企業に期待すること、政府に期待することなどについてもまとめている。
詳しくは、http://www5.cao.go.jp/seikatsu/senkoudo/senkoudo.htmlまで。

東京都が発表した「東京都の人口（推計）」によると、2010年4月1日時点で東京都の人口が1300万人を突破した。日本の総人口の、実に10分の1が東京都に集中している計算になる。背景には、都心部でのマンション増や、地方から職を求めて移住する人の増加などが考えられるという。
詳しくは、http://www.toukei.metro.tokyo.jp/jsuikei/js-index.htmまで。

金融危機以降も引き続き10％前後の経済成長が見込まれている中国経済。特に自動車産業の伸びは著しく、2009年時点で世界最大の自動車生産国だった日本を凌駕し、市場規模でもアメリカを追い抜くと見られている。生産台数の伸びは、過去10年間で5倍にも達する。その背景にあるものは......。
詳しくは、http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200912/01.htmlまで。

NEDO（独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構）は12月2日（水）、海外レポート「省エネルギー特集」を発表した。国際エネルギー機関におけるヒートポンプ技術の取り組みや、環境に優しい車の性能比較、エネルギー需給の現状と2030年の予測など。世界のエネルギー消費量は2006年から2030年の間で44％の増加が見込まれており、特に非OECD諸国のエネルギー需要の伸びが大きいという。
ヒートポンプやエネファームなど、省エネ技術は今後の経済を考えるうえでも重要な要素といえる。
詳しくはhttp://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1056/index.htmlまで。

今やインターネット取引が当たり前の時代。日本証券業協会の「インターネット取引に関する調査結果」によると、インターネット取引の口座数は前回調査時（09年3月末）から41万口座増加し、1,542万口座に達している。日本人の10人に1人は口座を保有している計算になる。
円高基調からFXを始める個人投資家も多く、インターネット取引のユーザーは今後も増えそうだ。
詳しくは、http://www.jsda.or.jp/html/houkokusyo/interan.htmlまで。

投資をするうえで、活用したいのが各企業のIR情報だ。日本IR協議会が発表した「個人投資家の意識とIRに関する調査」によると、個人投資家向けIR活動に優れた企業で第1位に選ばれたのは「ホンダ」だった。ウェブサイトを通じた積極的な情報開示と明確な経営戦略の説明などが評価されている。2位はパナソニック、3位はソニーが続いた。また、長期保有したい業種としては「電力・ガス」「医薬品」「自働車」が上位に挙がっている。
詳しくは、https://www.jira.or.jp/まで。

苦境にあえぐ旅行業界だが、意外に海外旅行需要は伸びている。日本政府観光局の「訪日外客数・出国日本人数」によると、出国日本人数は3ヵ月連続の増加。円の高止まりにより、海外旅行に割安感が働いていることがプラス要因となっている。一方、訪日外客数は15ヵ月連続の減少。こちらは逆に、円高がマイナス要因となった。
詳しくは、http://www.jnto.go.jp/jpn/tourism_data/data_info_listing.htmlまで。

情報通信産業で、改善の兆しが見えている。総務省が発表した「情報通信産業の経済動向報告（2009年第3四半期）」によると、景況感は電気機械業、情報通信業ともに2四半期連続で改善。情報通信製造業は生産・在庫ともに前期から改善、情報通信関連の消費支出は2四半期連続の増加となっている。雇用状況、物価動向に関しては減少傾向にあり、改善が望まれるところ。
詳しくは、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/21657.htmlまで。

就職氷河期の再来か――。厚生労働省および文部科学省の調査によると、大学の就職内定率は62.5％。前年同期比マイナス7.4ポイントで、下落幅は1996年の調査開始以来最大を記録したという。短期大学（女子のみ）の就職内定率にいたっては10.4ポイントも下がり29.0％にとどまっている。
雇用状況が改善しなければ、景気回復は成り立たない。逆にいえば、こういった状況でも採用活動に積極的な企業、福利厚生面を重要視している企業は将来性があるといえる。
詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002ltw.htmlまで。

教育費負担は、家計のなかでも大きなウェイトを占める。日本政策金融公庫が11月13日に発表した「教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）」によると、特に世帯年収400万円未満の世帯を境に教育費の格差が拡がっているという。高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子ども１人当たり平均1007.7万円で前年より15.9万円減少しているが、これを世帯年収階層別にみると、「200万円以上400万円未満」の世帯は122.0万円も減少。逆に、400万円以上の世帯ではわずかながら増加しているという。教育関連市場は不況にも強いという意見もあるが、世帯年収に注目するとまた新たな側面が見えてくる。
同調査では、このほか在学費用が世帯年収に占める割合や、年間の仕送り額、教育費の捻出方法についてまとめている。
詳しくはhttp://www.k.jfc.go.jp/tyousa/kyoiku_kekka_m/index.htmlまで。

京都議定書では2012年までに、温室効果ガスの排出量を基準年に比べて6％削減することを目標としているが、実際のところはどうなのか。環境省の発表によると、2008年度の温室効果ガス排出量は2007年度に比べれば6.2％減少しているものの、基準年に比べれば逆に1.9％上回っている。森林吸収源対策や京都メカニズムを含んでいないものの、排出量が増加している以上、今後さらなる取り組みの推進が求められる。環境ビジネスの今後が気になるところだ。
詳しくはhttp://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11766まで。

不況下で閑古鳥が鳴く企業が増える一方で、非効率な業務慣行を残したままサービス残業が急増している企業も少なくない。東レ経営研究所の調査レポート「『サービス残業』の急増とその背景」によると、従業員500人以上の大企業では、対前年比で31.9％も残業時間が増加しているという。業種別では鉱業、飲食店、宿泊業、情報通信業といった業種で増加傾向が著しい。
レポートではこうした問題点について調査する一方で、業務効率を上げようと工夫する企業もピックアップしている。「働きやすさ」「業務効率」は、企業が成長するうえで大切な要素。投資の参考になるはずだ。
詳しくは、http://www.tbr.co.jp/div_wlb/pdf/inf_003.pdfまで。

すっかり普及した携帯電話。メールや電話のほか、地図を調べたり、ゲームができたりとその使い方はさまざまだ。最近では、着うた・メロディ市場は鈍化し、携帯電話のゲームで、武器や衣装を売る「アバター、アイテム販売（SNS等）」市場が拡大している。総務省が発表した「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査」によると、2008年のアバター/アイテム販売（SNS等）は前年比162％増の157億円と、急速な勢いで伸びを見せている。
詳しくはhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu04_000016.htmlまで。
ケイタイSNSサイト「GREE」に関する記事はこちら。http://yen-dokki.com/kenmille/2009/10/1028.html#14

長引く景気低迷にも、ようやく改善の傾向が見え始めている。財務省によると、７月から９月の地域経済は、生産活動が６地域で「緩やかに持ち直し」など上方修正、個人消費は３地域で「一部に持ち直しの動き」など、上方修正された。また、全国の総括判断では「厳しい状況にあるものの生産活動が上向くなど一部に持ち直しの動きがみられる」と上方修正となっている。雇用に関しては低調であり、今後の動きが気になるところだ。

詳しくは、http://www.mof.go.jp/press/index.htmまで。

スポーツ市場とは、スタジアムでの観戦のほか、実際を行う場合にかかるウエアや道具、施設などを総合したもの。Yahoo!リサーチを運営する、ヤフーバリューインサイトの「2009年スポーツマーケティング基礎調査」によると、スポーツの位置付けは「観る」から「する」へと変化していることが分かる。「何らかのスポーツをしている人」は昨年から8.2ポイント増の56.4％となった。スポーツ参加市場規模は4兆314億円に達する。
詳しくはhttp://www.yahoo-vi.co.jp/research/091021.htmlまで。

厳しい雇用情勢に対応するため、政府は農林業などを中心として2009年度末までに10万人の雇用創出を目指している。そんななか、日本政策金融公庫の調査によると、従業員が不足している小企業の割合は14.5％と、２年連続で低下。作業員数増減では、21.１％の企業が低下している。雇用状況はまだまだ厳しい状況が続きそうだ。
詳しくは、http://www.jfc.go.jp/findings/gri/v_findings/tyousa_tokubetu.htmlまで。

日本は裕福な国なのか、それとも......。厚生労働省は10月20日、「相対的貧困率」を発表した。日本全体の貧困率は2004年の14.9％から上昇しており、2007年時点で過去最高の15.7％を記録。日本の貧困率は先進国のなかでも際立っているという。
詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.htmlまで。

厚生労働省が10月20日に発表した「高年齢者雇用調査」によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は44.6％に達しており、増加傾向にある。また、60～64歳の労働者数は155万人で４年前と比較して80.8％増。65歳以上の労働者は60万６千人で、同じく４年前と比較して104.9％と倍増している。少子高齢化によって若年労働者が不足していく日本において、高齢者が働きやすい環境づくりは必須といえる。厚生労働省では、65歳までの雇用確保を基盤として「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組むという。
詳しくはhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-1.htmlまで。

日本銀行は10月19日に発表した「地域経済報告（さくらレポート）」で、全国９地域すべてにおいて景気情勢を上方修正した。なかでも関東甲信越は「持ち直しに転じつつある」、東海は「持ち直しつつある」としており、09年７月の判断よりも改善ペースが加速している。同調査では、個人消費、設備投資、生産、雇用・所得環境についても触れている。
詳しくは、http://www.boj.or.jp/type/ronbun/chiiki_rep/chiiki0910.htmまで。

日本銀行は10月15日に発表した「金融経済月報」で、「わが国の景気は持ち直しつつある」との判断を示した。公共投資が増加を続けているほか、輸出や生産も増加を続けており、企業の業況感は製造業大企業を中心に改善の動きがみられるとのこと。金融環境も、厳しさを残しつつも改善の動きが拡がっているとしている。
詳しくは、http://www.boj.or.jp/theme/seisaku/handan/gp/index.htmまで。

ジェトロ（日本貿易振興機構）は2009年10月、「中国コンテンツ市場調査」を発表した。映画市場、テレビ市場、アニメ市場、漫画市場、ゲーム市場、音楽・映像ソフト市場の６分野について調査したもの。たとえば映画市場に注目すると、2008年度の映画興行収入は43億元で、前年度より10億元近くも増加している。また、ドラマでは日本の「大奥」がヒットを記録し、日本の漫画も根強い人気を誇っている。新興国として急成長を遂げる中国の状況をうかがい知ることができる。
詳しくはhttp://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07000133まで。

インターネットの普及に伴い、利用機会の高まっているECサイト。経済産業省が発表した「平成２０年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究」によると、2008年の企業間（BtoB）の市場規模は前年比マイナス1.7％と減速しているものの、消費者向け（BtoC）ではプラス13.9％の6.1兆円と、拡大成長が続いている。
同調査では、世界各国におけるインターネット関連ビジネス市場の実態なども行っている。詳しくは、http://www.meti.go.jp/press/20091014003/20091014003.htmlまで。

観光産業は「21世紀最大の産業になる」とも言われているが、新型インフルエンザや不景気の影響で、旅行業界にとって厳しい状況が続いている。観光庁の「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」によると、2009年8月時点の海外旅行総取扱額は前年同月に比べて25.0％減少。15ヵ月連続減となっている。
詳しくはhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/まで。

OECDが発表した「OECD Employment Outlook 2009」の中で、フルタイム労働者の賃金・給与格差の国際比較についてのデータが掲載されている。OECD諸国の中の22カ国を対象に、賃金・給与水準の低い方から10区分したデータの9つの境界にどのくらい差があるかを値にしたもので、この第9境界値（高水準）を第1境界値（低水準）で割った数値で格差を見る。
格差が最も大きいのは米国の4.85倍で、日本はOECD平均の3.30倍よりも低い3.06倍。数値だけ見ると日本は世界の中で平均的な格差だといえそうだが、非正規雇用を含まないフルタイムの労働者を対象とした調査のためこの数値となっているものと思われる。

詳しくは、http://www.oecd.org/document/46/0,3343,en_2649_34747_40401454_1_1_1_1,00.html
まで。

秋の大型連休「シルバーウィーク」やグリーン家電の購入に伴うエコポイント付与、環境対応車の販売増などにより、９月の家計動向DI（景気動向指数）は上昇に転じた。内閣府の「景気ウォッチャー調査」によると、高速道路料金の引き下げや晴天の日数が多かったことも影響しているという。家計だけでなく、企業動向関連、雇用関連も上昇に転じ、「景気の現状は、厳しいながらも下げ止まっている」と判断している。
詳しくは、http://www.cao.go.jp/まで。

景気低迷は雇用環境にも影響している。総務省統計局の「労働力調査」によると、2009年８月の就業者数は6296万人。前年比109万人の減少となった。前月に比べ減少幅は縮小しているものの、19か月連続の減少となった。また、完全失業者数は361万人に達し、前年比89万人増。10ヵ月連続の増加となった。
詳しくは、http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htmまで。

温暖化防止対策の一環で導入されたエコポイント。このポイントを利用して家電を購入された方もいることだろう。環境省・経済産業省・総務省の３省は、７･８月末までの２ヵ月間での申請件数が153万件に上ったことを発表。このうち、トップは地上デジタル放送対応テレビの購入で66％、次いでエアコンが24％、冷蔵庫が11％となっている。この３品はいずれも前年比1.2倍の伸びを見せており、エコポイント制度が購入の決め手になっているようだ。
詳しくは、http://eco-points.jp/EP/index.htmlまで。

サブプライムローン問題に端を発した世界不況に終焉のきざしが見えてきた。国際通貨基金（IMF）が発表した「世界経済見通し（要旨）」によると、先進国は2010年後半まで失業率が上昇するものの、GDPは2009年の3.5%のマイナス成長から2010年には約1.25%のプラス成長になると予想。また、新興国の実質GDP成長率は中国、インドが引っ張り、2009年の1.75%から2010年には約５%に上昇する見通しだという。しかしながらこれらの回復は緩やかなものになると予測している。
詳しくは、http://www.imf.org/external/japanese/まで。

金融不安のあおりを受け、就職難が続いた昨年度。内定切りなどを耳にすることが多かったが、日本の将来を元気にする鍵は若者たちの活躍にかかっている。日本経済団体連合会では、毎年新規学卒者の初任給を発表している。日本経済団体連合会、「2009年３月卒 新規学卒者決定初任給調査」によると、大卒（事務系）の平均は20万8306円と前年比195円（0.09％）増となり、伸び率は調査を開始した1952年以降最低の水準となっている。
同レポートでは、学歴や業種による初任給についてもまとめている。
詳しくは、http://www.keidanren.or.jp/indexj.htmlまで。

ビジネスパーソンにとって、冬の関心事の筆頭にあがるのがボーナス支給額だろう。労務行政研究所が発表した「東証第１部上場企業の2009年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」によると、東証第１部上場企業218社が今冬に支給するボーナスの平均額は65万9864円。前年同期比13.1％減と、1970年の調査開始以来最大の下げ幅となった。ボーナスが支給されるだけでも幸せと受け取るべきなのか、それとも・・・。
詳しくは、https://www.rosei.or.jp/まで。

民主党の政策で今後どうなるかが気になる「住宅ローン減税」だが、住宅金融支援機構では住宅ローン利用予定者を対象にアンケートを実施、「民間住宅ローン利用者の実態調査」を発表した。住宅取得動機や住宅取得に踏み切れない理由をまとめており、40～50歳代は住宅価格が今後下がると考えていること、20～30歳代の若年層の方が、減税適用期間内の住宅取得を前向きに考えているなど意外な結果も。
詳しくはhttp://www.jhf.go.jp/research/pdf/loan_anketo_yh21_1.pdfまで。

少子高齢化が進む日本にとって、女性の労働力をいかに活用するかが重要といえる。法整備や働きやすい職場環境づくりが進んでいるが、肝心の男女の賃金格差は是正されているのか。厚生労働省では、「男女間の賃金格差レポート」という興味深いレポートを発表している。それによると、男性一般労働者の平均賃金水準を100.0としたとき、2008年時点で女性の平均賃金水準は67.8。長期的に見れば、格差は縮小傾向にある。
同レポートでは、格差の要因や年齢階級別の状況、管理職比率などについてもまとめている。詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku09/index.htmlまで。

2016年のオリンピック開催地発表を目前に、東京都は「スポーツ・運動に関する世論調査」結果を発表した。この1年間でどのくらいスポーツや運動を行ったか、その理由や行ったスポーツ・運動の内容などを調査したもの。また、地域スポーツ振興に対する一般の意見などをまとめている。
オリンピック開催は、経済成長の大きな要因になりうる。今晩の結果発表に期待したい。

詳細はhttp://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/10/60ja1100.htmまで。