不況下で閑古鳥が鳴く企業が増える一方で、非効率な業務慣行を残したままサービス残業が急増している企業も少なくない。東レ経営研究所の調査レポート「『サービス残業』の急増とその背景」によると、従業員500人以上の大企業では、対前年比で31.9％も残業時間が増加しているという。業種別では鉱業、飲食店、宿泊業、情報通信業といった業種で増加傾向が著しい。
レポートではこうした問題点について調査する一方で、業務効率を上げようと工夫する企業もピックアップしている。「働きやすさ」「業務効率」は、企業が成長するうえで大切な要素。投資の参考になるはずだ。
詳しくは、http://www.tbr.co.jp/div_wlb/pdf/inf_003.pdfまで。
- 2009年10月アーカイブ -
日本経済新聞社クロスメディア営業局・日本経済社では、２００９年１２月５日（土）、１２月１２日（土）に「個人投資家向け会社説明会」を開催する。
浅井秀一氏（ファイナンシャルプランナー(有)ストックアンドフロー代表）や太田忠氏（太田忠投資評価研究所(株) 代表取締役社長）の基調講演や、参加企業の会社説明会を行う。
２００９年１２月５日（土）開催の締め切りは１１月２４日（火）まで、１２月１２日（土）開催の締め切りは１１月３０日（月）まで。入場無料、予約制。
詳しくはhttp://www.adnet.jp/nikkei/まで。
すっかり普及した携帯電話。メールや電話のほか、地図を調べたり、ゲームができたりとその使い方はさまざまだ。最近では、着うた・メロディ市場は鈍化し、携帯電話のゲームで、武器や衣装を売る「アバター、アイテム販売（SNS等）」市場が拡大している。総務省が発表した「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査」によると、2008年のアバター/アイテム販売（SNS等）は前年比162％増の157億円と、急速な勢いで伸びを見せている。
詳しくはhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu04_000016.htmlまで。
ケイタイSNSサイト「GREE」に関する記事はこちら。http://yen-dokki.com/kenmille/2009/10/1028.html#14
住友信託銀行では、２００９年１０月３０日（金）まで「新ファンド誕生記念キャンペーン」を実施している。
すみしん 世界のサイフ（毎月分配型）を購入した方に、購入金額１００万円につき１，０００円分のＶＩＳＡギフトカードをプレゼントする。
長引く景気低迷にも、ようやく改善の傾向が見え始めている。財務省によると、７月から９月の地域経済は、生産活動が６地域で「緩やかに持ち直し」など上方修正、個人消費は３地域で「一部に持ち直しの動き」など、上方修正された。また、全国の総括判断では「厳しい状況にあるものの生産活動が上向くなど一部に持ち直しの動きがみられる」と上方修正となっている。雇用に関しては低調であり、今後の動きが気になるところだ。
マネックス証券では、２００９年１１月３０日（月）まで「投信つみたてスタート&継続応援キャンペーン」を実施している。
投信積み立てを行った方に、毎月抽選で３名にデジタルカメラ、135名にアンリ・シャルパンティエのクレーム・ビスキュイというクッキーなどをプレゼントする。
詳しくはhttp://www.monex.co.jp/まで
スポーツ市場とは、スタジアムでの観戦のほか、実際を行う場合にかかるウエアや道具、施設などを総合したもの。Yahoo!リサーチを運営する、ヤフーバリューインサイトの「2009年スポーツマーケティング基礎調査」によると、スポーツの位置付けは「観る」から「する」へと変化していることが分かる。「何らかのスポーツをしている人」は昨年から8.2ポイント増の56.4％となった。スポーツ参加市場規模は4兆314億円に達する。
詳しくはhttp://www.yahoo-vi.co.jp/research/091021.htmlまで。
ひまわり証券では、２０１０年１月１日（金）まで「大証FX好評につき延長！ 手数料０円キャンペーン」を実施している。
パソコン、モバイルからの大証FXの取り引きの手数料を０円とする。
厳しい雇用情勢に対応するため、政府は農林業などを中心として2009年度末までに10万人の雇用創出を目指している。そんななか、日本政策金融公庫の調査によると、従業員が不足している小企業の割合は14.5％と、２年連続で低下。作業員数増減では、21.１％の企業が低下している。雇用状況はまだまだ厳しい状況が続きそうだ。
詳しくは、http://www.jfc.go.jp/findings/gri/v_findings/tyousa_tokubetu.htmlまで。
みずほインベスターズ証券では、「米国ハイイールド債券ファンド」の取り扱いを行っている。円コース／米ドルコース／豪ドルコース／南アフリカランドコース／ブラジルレアルコースの中から通貨選択できる毎月分配型ファンド。当初募集期間は2009年10月29日まで、設定日は10月30日。
詳しくはhttps://www.mizuho-isec.co.jp/mutualfunds/USA_HIfund.htmlまで。
東京都民銀行では、２００９年１１月３０日（月）までの期間、「ＥＣＯＤＯＭＯ定期預金(エコドモ定期預金)」の取り扱いを実施している。
「ＥＣＯＤＯＭＯ定期預金(エコドモ定期預金)」に１口 ３０万円以上１，０００万円以内で預け入れると、スーパー定期またはスーパー定期３００の１年ものの店頭表示利率 + 年０．１％(税引後 年０．０８％)の金利を適用する。
詳しくはhttp://www.tominbank.co.jp/まで。
三菱ＵＦＪ信託銀行では、２０１０年３月３１日（水）まで「投資信託はじめてプラン」を実施している。
三菱ＵＦＪ信託銀行に来店、新規で「投資信託振替決済口座（特定口座）」を開設し、投資信託を１００万円以上買い付けた方に、図書カード（１，０００円分）をプレゼントする。
詳しくはhttp://www.tr.mufg.jp/まで。
日本は裕福な国なのか、それとも......。厚生労働省は10月20日、「相対的貧困率」を発表した。日本全体の貧困率は2004年の14.9％から上昇しており、2007年時点で過去最高の15.7％を記録。日本の貧困率は先進国のなかでも際立っているという。
詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.htmlまで。
みずほ信託銀行では、２００９年１１月１３日（金）まで「投資信託『年末ジャンボ宝くじ』プレゼントキャンペーン」を実施している。
投資信託への申し込み累計金額２００万円（販売手数料・消費税等含む）毎に、年末ジャンボ宝くじ１０枚（３，０００円分）をプレゼントする。
詳しくはhttp://www.mizuho-tb.co.jp/まで。
厚生労働省が10月20日に発表した「高年齢者雇用調査」によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は44.6％に達しており、増加傾向にある。また、60～64歳の労働者数は155万人で４年前と比較して80.8％増。65歳以上の労働者は60万６千人で、同じく４年前と比較して104.9％と倍増している。少子高齢化によって若年労働者が不足していく日本において、高齢者が働きやすい環境づくりは必須といえる。厚生労働省では、65歳までの雇用確保を基盤として「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組むという。
詳しくはhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-1.htmlまで。
ひまわり証券では、２０１０年１月２９日（金）まで「ひまわりＦＸ現金５，０００円プレゼントキャンペーン」を実施している。
新規でひまわりＦＸ口座を開設し初回取引を行った方に、５，０００円をプレゼントする。
日本銀行は10月19日に発表した「地域経済報告（さくらレポート）」で、全国９地域すべてにおいて景気情勢を上方修正した。なかでも関東甲信越は「持ち直しに転じつつある」、東海は「持ち直しつつある」としており、09年７月の判断よりも改善ペースが加速している。同調査では、個人消費、設備投資、生産、雇用・所得環境についても触れている。
詳しくは、http://www.boj.or.jp/type/ronbun/chiiki_rep/chiiki0910.htmまで。
2009年8月、歴史的な政権交代が実現し、新たに誕生した民主党政権。これによって日本経済がどう変化するのかが気になるところだが、東レ経営研究所ではレポート「民主党新政権の経済政策の焦点」を10月15日に発表している。成長戦略の欠如、マクロ政策運営の意識が薄い点を「アキレス腱」と表現しながらも、新政権の可能性や今後に望むことなどをまとめている。
詳しくはhttp://www.tbr.co.jp/pdf/report/eco_g007.pdfまで。
野村證券では、２００９年１１月２日（月）～１１月１６日（月）までを当初募集期間として、「野村エマージング債券投信（通貨選択型）」の取り扱いを開始する。
為替ヘッジ手法の異なる4コースおよびマネープールファンド（年２回決算型）から構成された「野村エマージング債券投信（通貨選択型）」。「毎月分配型」の各ファンド間および「年２回決算型」の各ファンド間でスイッチングを行うことができる。
詳しくはhttp://www.nomura.co.jp/まで。
日本銀行は10月15日に発表した「金融経済月報」で、「わが国の景気は持ち直しつつある」との判断を示した。公共投資が増加を続けているほか、輸出や生産も増加を続けており、企業の業況感は製造業大企業を中心に改善の動きがみられるとのこと。金融環境も、厳しさを残しつつも改善の動きが拡がっているとしている。
詳しくは、http://www.boj.or.jp/theme/seisaku/handan/gp/index.htmまで。
ジェトロ（日本貿易振興機構）は2009年10月、「中国コンテンツ市場調査」を発表した。映画市場、テレビ市場、アニメ市場、漫画市場、ゲーム市場、音楽・映像ソフト市場の６分野について調査したもの。たとえば映画市場に注目すると、2008年度の映画興行収入は43億元で、前年度より10億元近くも増加している。また、ドラマでは日本の「大奥」がヒットを記録し、日本の漫画も根強い人気を誇っている。新興国として急成長を遂げる中国の状況をうかがい知ることができる。
詳しくはhttp://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07000133まで。
カブドットコム証券では、２００９年１２月３１日（木）まで「お得に賢く信用取引キャンペーン」を実施している。
信用取引口座を開設した先着３，０００名に「ネット時代を勝ち抜く 信用取引の奥義／新井邦宏著」の書籍をプレゼントする。また、毎月末最終営業日大引けの時点で信用建玉残高１００万円以上で保証金維持率１００％以上の方の中から抽選で毎月１０名に、1万円をプレゼントする。
詳しくはhttp://www.kabu.com/まで。
インターネットの普及に伴い、利用機会の高まっているECサイト。経済産業省が発表した「平成２０年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究」によると、2008年の企業間（BtoB）の市場規模は前年比マイナス1.7％と減速しているものの、消費者向け（BtoC）ではプラス13.9％の6.1兆円と、拡大成長が続いている。
同調査では、世界各国におけるインターネット関連ビジネス市場の実態なども行っている。詳しくは、http://www.meti.go.jp/press/20091014003/20091014003.htmlまで。
オリックス証券では、２００９年１２月３０日（水）まで「オリックスオンライン口座開設３，０００円プレゼントキャンペーン！」を実施している。
新規でオリックスオンライン口座を開設し１０万円以上入金を行い、投資信託やオリックスＦＸなどの対象商品を取引した方に３，０００円をプレゼントする。
詳しくはhttp://www.orix-sec.co.jp/まで。
証券知識普及プロジェクトでは、09年10月1日（木）から11月5日（木）まで、「投資の日キャンペーン」を実施している。資産運用に関するクロスワードパズルとアンケートに回答すると、抽選で10名にJTB旅行券50,000円分、20名に三越「味のお取り寄せ便」10,700円コース、104名にオリジナルQUOカード1,000円分が当たる。
詳しくはhttp://www.toushinohi.jpまで。
今後の動向が気になる中国の世界戦略と、高騰が続く金価格。協栄物産では、これらをまとめたレポート２冊を無料で提供している。
詳しくは、http://www.kyoei-bs.co.jp/まで。
観光産業は「21世紀最大の産業になる」とも言われているが、新型インフルエンザや不景気の影響で、旅行業界にとって厳しい状況が続いている。観光庁の「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」によると、2009年8月時点の海外旅行総取扱額は前年同月に比べて25.0％減少。15ヵ月連続減となっている。
詳しくはhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/まで。
大和証券では、２０１０年３月３１日（水）まで「ご好評につき期間延長！ 信用取引サービス印紙代無料キャンペーン」を実施している。
信用取引サービスの信用取引口座を開設した「ダイワ・ダイレクト」コースの方に、信用取引口座開設にかかる収入印紙代（４，０００円分）を無料とする。
詳しくはhttp://www.daiwa.jp/まで。
OECDが発表した「OECD Employment Outlook 2009」の中で、フルタイム労働者の賃金・給与格差の国際比較についてのデータが掲載されている。OECD諸国の中の22カ国を対象に、賃金・給与水準の低い方から10区分したデータの9つの境界にどのくらい差があるかを値にしたもので、この第9境界値（高水準）を第1境界値（低水準）で割った数値で格差を見る。
格差が最も大きいのは米国の4.85倍で、日本はOECD平均の3.30倍よりも低い3.06倍。数値だけ見ると日本は世界の中で平均的な格差だといえそうだが、非正規雇用を含まないフルタイムの労働者を対象とした調査のためこの数値となっているものと思われる。
詳しくは、http://www.oecd.org/document/46/0,3343,en_2649_34747_40401454_1_1_1_1,00.html
まで。
秋の大型連休「シルバーウィーク」やグリーン家電の購入に伴うエコポイント付与、環境対応車の販売増などにより、９月の家計動向DI（景気動向指数）は上昇に転じた。内閣府の「景気ウォッチャー調査」によると、高速道路料金の引き下げや晴天の日数が多かったことも影響しているという。家計だけでなく、企業動向関連、雇用関連も上昇に転じ、「景気の現状は、厳しいながらも下げ止まっている」と判断している。
詳しくは、http://www.cao.go.jp/まで。
東海東京証券では、名古屋会場で２００９年１０月１３日（火）、東京会場で１０月１６日（金）に「ＧＬＯＢＡＬ ＳＥＭＩＮＡＲ」を開催する。
日本企業のアジア戦略や２００９年度下期の投資戦略について、堀田康宏氏（三菱ＵＦＪ投信株式会社 営業企画推進部プロダクトグループ チーフプロダクトマネジャー）や中井裕幸氏（株式会社東海東京調査センター 専務取締役）などが講演を行う。入場無料、予約制。
詳しくはhttp://www.tokaitokyo.co.jp/まで。
景気低迷は雇用環境にも影響している。総務省統計局の「労働力調査」によると、2009年８月の就業者数は6296万人。前年比109万人の減少となった。前月に比べ減少幅は縮小しているものの、19か月連続の減少となった。また、完全失業者数は361万人に達し、前年比89万人増。10ヵ月連続の増加となった。
詳しくは、http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htmまで。
温暖化防止対策の一環で導入されたエコポイント。このポイントを利用して家電を購入された方もいることだろう。環境省・経済産業省・総務省の３省は、７･８月末までの２ヵ月間での申請件数が153万件に上ったことを発表。このうち、トップは地上デジタル放送対応テレビの購入で66％、次いでエアコンが24％、冷蔵庫が11％となっている。この３品はいずれも前年比1.2倍の伸びを見せており、エコポイント制度が購入の決め手になっているようだ。
詳しくは、http://eco-points.jp/EP/index.htmlまで。
東京都民銀行では、２０１０年３月３１日（水）まで「投資信託新規口座開設プラスワンキャンペーン」を実施している。
新規で投資信託口座を開設し、株式投資信託を１０万円以上買い付けた方に、ＪＴＢギフトカード１，０００円分をプレゼントする。
詳しくはhttp://www.tominbank.co.jp/まで。
サブプライムローン問題に端を発した世界不況に終焉のきざしが見えてきた。国際通貨基金（IMF）が発表した「世界経済見通し（要旨）」によると、先進国は2010年後半まで失業率が上昇するものの、GDPは2009年の3.5%のマイナス成長から2010年には約1.25%のプラス成長になると予想。また、新興国の実質GDP成長率は中国、インドが引っ張り、2009年の1.75%から2010年には約５%に上昇する見通しだという。しかしながらこれらの回復は緩やかなものになると予測している。
詳しくは、http://www.imf.org/external/japanese/まで。
金融不安のあおりを受け、就職難が続いた昨年度。内定切りなどを耳にすることが多かったが、日本の将来を元気にする鍵は若者たちの活躍にかかっている。日本経済団体連合会では、毎年新規学卒者の初任給を発表している。日本経済団体連合会、「2009年３月卒 新規学卒者決定初任給調査」によると、大卒（事務系）の平均は20万8306円と前年比195円（0.09％）増となり、伸び率は調査を開始した1952年以降最低の水準となっている。
同レポートでは、学歴や業種による初任給についてもまとめている。
詳しくは、http://www.keidanren.or.jp/indexj.htmlまで。
ビジネスパーソンにとって、冬の関心事の筆頭にあがるのがボーナス支給額だろう。労務行政研究所が発表した「東証第１部上場企業の2009年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」によると、東証第１部上場企業218社が今冬に支給するボーナスの平均額は65万9864円。前年同期比13.1％減と、1970年の調査開始以来最大の下げ幅となった。ボーナスが支給されるだけでも幸せと受け取るべきなのか、それとも・・・。
詳しくは、https://www.rosei.or.jp/まで。
岡三証券では、２００９年１２月３０日（水）まで「岡三の資産健康フェア」を実施している。
岡三証券に来店し、投資信託または外債を３００万円以上買い付けた方に、インフルエンザ予防セット、１，０００万円以上買い付けた方に、薄型携帯電子血圧計などをプレゼントする。
詳しくはhttp://www.okasan.co.jp/まで。
民主党の政策で今後どうなるかが気になる「住宅ローン減税」だが、住宅金融支援機構では住宅ローン利用予定者を対象にアンケートを実施、「民間住宅ローン利用者の実態調査」を発表した。住宅取得動機や住宅取得に踏み切れない理由をまとめており、40～50歳代は住宅価格が今後下がると考えていること、20～30歳代の若年層の方が、減税適用期間内の住宅取得を前向きに考えているなど意外な結果も。
詳しくはhttp://www.jhf.go.jp/research/pdf/loan_anketo_yh21_1.pdfまで。
三菱東京ＵＦＪ銀行では、２００９年１２月３１日（木）まで「メインバンクプラス誕生 プレキャンペーン」を実施している。
三菱東京ＵＦＪダイレクトにログインし、Ｅメールアドレスを登録した方に抽選で１０名に「選べる１０万円分チケット」などの商品をプレゼントする。
詳しくはhttp://www.bk.mufg.jp/まで。
少子高齢化が進む日本にとって、女性の労働力をいかに活用するかが重要といえる。法整備や働きやすい職場環境づくりが進んでいるが、肝心の男女の賃金格差は是正されているのか。厚生労働省では、「男女間の賃金格差レポート」という興味深いレポートを発表している。それによると、男性一般労働者の平均賃金水準を100.0としたとき、2008年時点で女性の平均賃金水準は67.8。長期的に見れば、格差は縮小傾向にある。
同レポートでは、格差の要因や年齢階級別の状況、管理職比率などについてもまとめている。詳しくは、http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku09/index.htmlまで。
日興コーディアル証券では、東京会場 ２００９年１０月１４日（水）、大阪会場 １０月１６日（金）などで「コーディアル・ファンドセミナー なるほど！ザ・ニューワールド」を開催する。
馬渕治好氏（オフィス セントポーリア代表）や山岸優氏（三井住友アセットマネジメント株式会社チーフストラテジスト）の基調講演やパネルディスカッションを行う。入場無料、予約制。
詳しくはhttp://www.nikko.co.jp/まで。
2016年のオリンピック開催地発表を目前に、東京都は「スポーツ・運動に関する世論調査」結果を発表した。この1年間でどのくらいスポーツや運動を行ったか、その理由や行ったスポーツ・運動の内容などを調査したもの。また、地域スポーツ振興に対する一般の意見などをまとめている。
オリンピック開催は、経済成長の大きな要因になりうる。今晩の結果発表に期待したい。
詳細はhttp://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/10/60ja1100.htmまで。
ソニー銀行では、２００９年１０月３０日（金）まで「アジアファンドを買って当てよう！ アジアの憩いプレゼント」を実施している。
アジア地域を投資対象とするファンドを手数料や消費税込みで合計１０万円以上購入した方、抽選で合計８０名にアジアに関する素敵な賞品をプレゼントする。
詳しくはhttp://sonybank.net/まで。
ジョインベスト証券では、２００９年１月２７日（火）に「野村證券との統合に関する重要なお知らせ」を発表した。
野村證券株式会社と統合し、野村證券のダイレクトサービス「野村ジョイ」として２００９年１１月２３日（月）にスタートする。
詳しくはhttps://trading.joinvest.jp/まで。
イーバンク銀行では、２００９年１０月６日（火）まで「秋のスペシャル金利キャンペーン」を実施している。
満期特約定期預金「パーカッション１０」（５年満期繰上特約付１０年定期預金）に預入れた方に、特別金利を適用する。
詳しくはhttp://www.ebank.co.jp/まで。
中央三井信託銀行では、２００９年１１月６日（金）まで「中央三井の特別金利キャンペーン」を実施している。
新たな資金でスーパー定期に１００万円以上入金した方に、スーパー定期１年で年０．５５％（税引後 年０．４４％）などの特別金利を適用する。
詳しくはhttp://www.chuomitsui.co.jp/まで。
