本日の株式市場の大きな話題は、「任天堂ショック」ともいえる任天堂の急落です。昨日発表された２０１１年４～６月期の連結営業損益が３７７億円の赤字となり、四半期決算で初の営業赤字となったことが投資家の失望につながったようです。

ただし、株価の方は「長期の右肩下がり」になっていて、株価水準は震災時の安値を大きく下回っていましたので、業績悪化をかなり織り込んでいるのではないかとも考えられました。しかし、寄り付きから売り気配となり、昨日の安値水準からさらに２０％を超える急落となっています。

任天堂は誰でも知っているゲーム機の大手ですし、企業としても高い評価を得ていますので、「長期保有の個人株主」も多いのではないかと考えられます。

しかしながら、任天堂の本日の株価水準は２００５年以来の安値ですから、この期間に買って保有している人はすべて「塩漬け株」になってしまったことになります。

「任天堂だから持っていて安心」とか「任天堂のゲームが好きで応援している」といった気持ちもあるかもしれませんが、持ち株が塩漬けになってしまうと気分が滅入ってしまうと思います。

任天堂のように、個人投資家が抱える投資の悩みでいつでも出てくるのは、塩漬け株の対処法です。株式投資の経験が長い人の多くは、任天堂に限らず、数銘柄の塩付け株を普通に持ってしまっていると思います。

どうして塩漬け株を作ってしまうのかといえば、投資に対する考え方が大きいのではないでしょうか。「今は買い値を下回っているが、売らなければ損ではない」という考え方が、塩漬け株を正当化してしまう考え方です。これは、買ったあとに売って確定したものだけが「損益」だという考え方ですから、すべての投資で勝ちたいという気持ちの裏返しだと思います。

こういう考え方で投資をしますと、上がった銘柄だけ売るようになります。いいかえますと「勝率を１００％する」投資手法ともいえます。

しかし、この考え方で投資をしてしまうと、「損した銘柄は上がるまで売らない」という投資行動になってしまいますので、売買をすればするほど塩漬け株を作ってしまいます。投資を続けていけば、最後に全て塩漬け株にしてしまい、株式市場全体が大きく回復するまで投資はお休みになってしまいます。

また、下がりだすと「少しでも戻ったら売ろう」という考え方で塩漬けにしてしまうことがあります。最近の任天堂のチャートを見てもわかるように、「きれいな右肩下がり」になっていて、小さい反発はあっても、損切りを決断するほどの反発がありません。

右肩下がりの銘柄を持っている投資家の考えは、「戻ったら売ろう」→少し戻っても「あと少し」と考えて売れない→再び下がって安値を更新→さらに評価損が増えるので「戻ったら売ろう」と最初に戻ります。右肩下がりの銘柄を持っていますと、この「塩漬け株作成サイクル」の思考に陥ってしまいます。

やがて「もう売ってもしょうがない」くらいに評価損が広がってしまいますので、しばらく動きも見ない完全な塩漬け株になってしまいます。

大きく下がっていても、「右肩下がりで下げ続けている銘柄は除外した方がよい」ということを、今の任天堂のチャートが教えてくれています。チャートは企業の成長性や投資家の人気を反映していますので、長期で右肩下がりになっているのであれば、企業業績が悪化し続けている可能性がありますから、安くても買う候補から除外した方がよいといえます。

塩漬け株を作らないためには、まず買うなら株式市場の底値圏に限定することです。そうすれば、すでに大きく下がっていますので、買ってから大きく下がるリスクを減らすことができます。

そして、すべての取引で勝とうと思わないこと、長期で右肩下がりの銘柄を「値ごろ感」で買わないこと、買ったら上がっても下がっても、売って仕切り直すことを優先すること、を徹底すれば、塩漬け株を作らない投資を続けることができると思います。

「言うは易く行なうは難し」ですが、考えないと行動にもつながりませんので、塩漬け株を作って困る前に、心構えのコツを覚えて欲しいと思います。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　市原　義明

米国株式市場は、ＮＹダウが４日続落の大幅下落となって、調整局面が続いています。市場心理を表すといわれる「ＶＩＸ指数」も大きく上昇しており、株式市場が６月に安値を付けた水準に迫っています。

ＶＩＸ指数とは、シカゴ・オプション取引所が作り出した「ボラティリティ・インデックス」の略称です。対象は「Ｓ＆Ｐ５００指数」ですので、比較するのであればこちらとなるのですが、米国の代表的な指数としてＮＹダウと比較しています。

米国株式市場が調整している要因として、米国のデフォルトリスクが目先の材料として警戒されています。債務上限を引き上げに合意しなければ、米国債がデフォルトになるリスクがあるので、このリスクを回避する動きということです。

「米国が本当にデフォルトになったらどうなるのか？」については、リーマンショック以上のパニックになるという指摘もありますが、実際には「なってみないとわからない」と思います。反対にいえば、「わからないからリスクを取れない」ので、売っているということです。

ただし、米国債の価値が下がるという想定は、多くの投資家が考えることでしょう。したがって、米国のデフォルトリスクを市場が本当に懸念しているのであれば、米国債は売られるはずです。（利回りは上昇する）

そこで、米国債（１０年債）のチャートをチェックしてみますと、債券は大きく売られるという展開にはなっていないことがわかります。

米国債がデフォルトになるようなら、債券価値が下がり将来の金利上昇の可能性が高く、米国債を買うリスクも高くなりますから、債券市場で売りが優勢となってもおかしくないと思われます。

債務上限の問題を楽観はできないものの、この動きを見ると市場関係者は米国のデフォルトリスクをそれほど警戒していないのではないかということになります。

株式市場が下がっている材料で米国のデフォルトリスクばかりが目立っていますが、本当は米国景気の減速が警戒されているのだと思われます。昨日の米国株式市場の下げ要因も、耐久財受注が予想に反して前月比で減少したこと、ベージュブックで各地の景気減速が指摘されたこと、の２つの景気要因が引き金となっています。

米国のデフォルトリスクを家計に例えれば、借金してなんとかやりくりしていたところへ、借金の限界が来た状態です。そこで、別の借り入れ先を探さないといけない（債務上限の引き上げ）という状況になったのですが、当然、借金は返さないといけないわけで、借り入れを増やすなら「もっと節約しなくてはいけませんよ」という協議といえます。

したがって、借り入れを増やすことをＯＫしたとしても、その先にあるのは節約（緊縮財政）ということになります。つまり、デフォルトリスクがなくなっても、次にあるのは景気がさらに悪化するリスクといえます。

株式市場が下がっていて債券市場が反応していないのは、市場の注目点が米国景気の減速へ向かっているからだと考えられます。ギリシャ債務問題、米国の債務上限と不安材料が続いていますが、その裏側でずっと米国の景気減速懸念が続いているのだと思います。

米国の債務上限の最終期限は来週の８月２日ですから、時間とともに消化されると思いますが、消化したから株式市場が順調に上昇するためには、景気が回復するというコンセンサスが出来上がることだといえます。

したがって、債務上限引き上げの材料はすでに株式市場は織り込んでいて、次に向かって動いているとなれば、「米国のデフォルトは起こらない＝今買って、反発したときに売る」という株式市場の上昇シナリオを考えることができますが、デフォルトではなく米国の景気減速で下がっているのであれば、このシナリオは危ないとなります。押し目で買ったら反発してもしなくても一旦は売ってキャッシュ化することを優先した方がよいといえます。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　市原　義明

円高や米国株の下落でも底堅い動きとなっている日経平均ですが、ＮＴ倍率が１１年ぶりの高水準となっていることが話題となりました。

「ＮＴ倍率」とは、「Ｎ」が日経平均で「Ｔ」がＴＯＰＩＸとなり、ＮをＴで割って計算した指標です。「日経平均がＴＯＰＩＸの何倍になっているか？」ということがわかる指標ですので、ＮＴ倍率が高水準ということは日経平均がＴＯＰＩＸに比べて割高ということになります。

ここで１１年前がどういう相場だったかといいますと、２０００年初頭のＩＴバブル絶頂のときだったことがわかります。

ＩＴバブルの象徴はソフトバンクや光通信などのＩＴ関連の「超値がさ株」でした。日経平均は名前の通り「平均値」をベースに計算される指数なので、高い株価の銘柄ほど影響が大きい指数です。

一方で、ＴＯＰＩＸは発行株数と時価で計算される時価総額をベースにした指数ですので、株価が低位であっても時価総額が大きい銘柄の影響が大きい指数です。

さらに、日経平均はＩＴバブル当時の２０００年４月２４日に、構成銘柄を一気に３０銘柄も入れ替えました。入れ替えでは、アドバンテスト、東京エレクトロン、ファナック、京セラ、ＴＤＫなどの値がさハイテク株を中心に新規に採用したので、このときから日経平均は「ハイテク株の影響が大きい指数」となりました。

しかも、入れ替え銘柄の発表から採用まで１週間もあったため、除外銘柄は売られ、新規採用銘柄が買われるという事態となり、「入れ替え前との連続性が保たれなくなった」という専門家の指摘が多数出ましたので、このときから日経平均の性格がかわってしまったといわれています。

ＮＴ倍率で見た今の日経平均とＴＯＰＩＸの関係は、ＩＴバブルの絶頂の「超値がさ株」が中心だったころ並みに日経平均の方が高いということになります。ただし、実際には上記の入れ替えが起きていますので、日経平均がハイテク株指数となったあとの最高水準だといえます。

これらのことから、最近の日経平均は、必ずしも株式市場全体の状態を示す指数ではなくなっていると思います。日経平均に影響が大きい銘柄としては、ファナック・ファーストリテーリング・ソフトバンクの値がさ株３銘柄が有名ですが、これらの銘柄の動きで日経平均が左右されてしまうからです。

しかも、株式市場全体に出来高・売買代金が細っているので、日経平均に影響の大きい銘柄が日経平均を支えやすい環境といえます。

そうはいっても、一般ニュースなどでは日経平均をもとに株式市場の状況が解説されますし、海外の投資家も日経平均を見て判断することは多いと聞きますので、日経平均が一番メジャーな指数となって投資家の心理にも影響を与えると思われます。

本日の株式市場は、日経平均をもとに解説すれば、円高や米国株安でも下がっていない「底堅い状況」といえます。しかしながら、前場の値下がり銘柄数は１３００を超えていますし、売買代金上位２０の銘柄で上昇した銘柄はわずかに３銘柄しかありません。

つまり、株式市場全体は全面安ですから、底堅いというよりは調整色が強い展開になっています。ＮＹダウの３日続落や１ドル＝７７円台までじりじりと進む円高を警戒し、また決算前で手を出せない状況という投資家の心理を反映しているといえます。

株式市場のチェックは一番メジャーな日経平均から見ていくことになりますが、最近の日経平均の傾向から、日経平均だけでは個別銘柄の状況や市場の感じがつかめないといえますので、時間がある方は騰落銘柄数やＴＯＰＩＸ、東証単純平均、規模別株価指数などをチェックしてください。

ケンミレの高機能チャートでは、各種指数を簡単にチェックできますので、初心者の方でも毎日、複数の指数チャートを見ながら市況解説を読んでいけば、株式市場の傾向がつかめるようになって、「投資力アップ」ができると思います。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　市原　義明

昨日の米国市場では、米国債のデフォルトリスクを嫌気する格好で続落することになりました。米国の債務上限の引き上げの最終期限は来週の８月２日となっていますが、７月２２日までに目処を立てる方針でしたので、今週になってから結果が長引いていることを市場が警戒していることになります。

ただし、ＮＹダウのチャートをチェックしますと、先週に大きく反発してから高値まで戻り、短期的なダブルトップになっていますので、利益確定売りや戻り売りが出やすいタイミングだと思われます。市場関係者の間では、米国が債務不履行（デフォルト）となる可能性はゼロではないものの、最悪の事態にはならないと考えているようです。

もしも、市場関係者が米国の債務問題で最悪の結末を想定しているのであれば、株式市場は戻っていないと思いますから、昨日の下落も上昇後の自然な調整の範囲なのかも知れません。

一方、気がかりなのが為替市場です。米国債務問題がはっきりしないことでドル売りの流れが止まらないため、本日は１ドル＝７８円を瞬間的に突破する円高傾向となっています。

米国にとってはドル安で輸出企業の業績が上向く期待になりますので、米国の株式市場には良い材料となる可能性もあります。しかし、日本株にとっては円高が間接的に株式市場に悪い影響を与える可能性がありますので、警戒感につながる可能性もありそうです。

しかしながら、本日の日経平均はプラス圏を維持してしっかりした展開となっています。足もとの円高警戒感はあるものの、好調な国内企業業績の期待が先行しているようです。

昨日の大手企業の決算では、キヤノン、花王、日本カーボンなどが好業績を発表し、個別に買いが先行となって上昇しています。特に花王や日本カーボンは値上がりランキングの上位となっています。

もちろん良い決算ばかりではなく、東京エレクトロンなどは半導体市況の先行き見通しが良くなかったために売りが優勢となっていますが、最近では良い方が目立っていますので、今後もこの流れが続く可能性はありそうですから、決算発表の予定をチェックしておいた方がよいと思います。

■決算発表日のチェック方法

決算は発表されるまでは誰にもわからないということが前提ですから、どちらに動くかは発表されるまでわからないといえます。

ただし、発表される内容はわからないものの、「いつ発表されるか？」ということはある程度わかりますから、予め準備しておくことは可能です。

「ある程度」というのは、正式な発表の前に決算修正の発表が突然あったり、新聞で業績の観測記事は報道されたりするからです。

基本的に業績の発表は、公平なディスクローズの観点から、証券取引所を通じて正式に発表するルールになっています。ただし、発表される業績の見通しに大きな変化があるときには「速やかに投資家に周知徹底しなさい」というルールがあるので、正式な決算発表前に修正決算が発表されることがあります。

「上方修正」「下方修正」といった発表ですが、この発表は突然出ます。たとえば、７月２９日に決算発表を予定している企業が７月２６日に修正を発表することもあるということです。

そうはいっても、チェックしている銘柄や持ち株の決算発表の時期を知っておいて損はないと思います。ただし、決算発表日を自分でどのようにチェックしたらよいかわからない方も多いと思いますので、今回のレポートを参考にしてください。

その１：証券取引所の情報を使う

企業の決算発表は証券取引所を通じて公表されますから、証券取引所の「適時開示情報サービス」を利用することが一番正確といえます。

東証のホームページでは、企業が発表した情報を検索できる「適時開示情報閲覧サービス」を誰でも無料で見ることができます。直近に発表した業績や投資判断に重要な会社発表を検索することができる投資家向けのサービスです。

このページでは、直近で発表された決算の他に、これから発表される予定を「決算発表予定日の一覧」でチェックすることができます。一覧表をエクセル形式でダウンロードすることもできるので、３月決算発表の予定を自分のパソコンに保存しておくこともできます。

ただし、あくまでも予定ということと、発表予定前に修正が発表されることもあるので、注意してください。

▼東証ホームページ「適時開示情報閲覧サービス利用案内」はこちら(東証のサイトを表示します)

その２：過去の発表日を参考にする

企業の決算発表は、銘柄ごとに毎年だいたい同じくらいの日程で発表されます。そこで、該当銘柄の過去の発表日を参考にする方法もあります。

ケンミレのチャートには、取引所を通じて発表されたデータをチャートに表示する「決算発表マーカー」という機能があります。過去の発表日も表示していますから、「決算発表マーカー」で過去の発表日をチェックすれば、だいたいどれくらいの時期に正式な決算発表を行っているかがわかります。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　市原　義明

週明けの株式市場は、全体には売り優勢となっているものの売り込むほどの勢いもなく、日経平均では１００００円程度のもみ合いとなっています。

為替市場で円が高止まりしていることや米国の債務問題など懸念材料はありますが、むしろ先週末にかけて３日続伸した反動という面が強いのではないかと思います。一方で、出来高、売買代金が非常に低調となっており、前場段階では先週から大きく減少しています。

今週から大手企業の決算発表が本格化しますので、決算結果を見てからでないと動けないと思いますから、積極的に売る材料も買う材料もないので、売買を見送るのは自然の流れではないかと思います。

今の相場展開は、相場の格言で有名な「閑散に売りなし」と考えるところですが、「閑散に売りなし」の解釈には２つあるようです。

１つは様子見ムードが強くて市場参加者の少ないときは、売り注文も少ないという意味で、現在の環境に近いといえます。もう１つは、株価がもみ合いで動かず、出来高や売買代金が減ってきますと、相場が弱く見えて「空売り」したくなりますが、このようなときは目先の売り注文も出尽くしている可能性があるので、安易に空売りすることは危ないという意味です。

もっとも、株価が長い下落トレンドで、しばらく調整が進んだあとの横ばいで閑散となったケースを指すことも多いようですから、株価が上昇したあとの現在は、少し意味合いが違うかもしれません。

反対に、最近では上昇局面でも出来高、売買代金が増えることがないので、売買が活況な上昇相場にもなっていないといえます。

そこで、オーソドックスな出来高と株価の関係を簡単に説明しますと、

1. 株価が安値圏で低迷しているときは、誰もその銘柄に注目していないため出来高も少ない。
2. 株価が上昇し始めると、割安株を買いたい人たちが買い始めて出来高も増加する。
3. 株価が大きく上昇してピークをつけたあたりでは、「もっと上がる」という投資家が参加してくるので、出来高もピークとなる。
4. 株価が下落し始めると出来高は減少し、売りたい人がいなくなると株価が止まって１に戻って出来高もほとんどなくなる。

というサイクルとなります。

大きく下がって不人気になり出来高も少ないときが、割安株として投資するチャンスといえます。出来高も株価も低迷して「陰の極み」になっているのに、あまり下がっていない状況といえますので、このときこそ「閑散に売りなし」といえますから、買ってよいと思います。

今の相場は上記サイクルの「２」くらいと考えられるのですが、最近の相場では個別銘柄が安くなると出来高が増える傾向が見られていて、上記のサイクルのようにはなっていない傾向があります。割安株投資をする投資家が増えていることを示していると思われますが、中途半端な値ごろ感で出来高が増えてしまうので、少しの反発で売りたい投資家が増えるために戻りが鈍いという傾向も見られています。

もちろん、価格帯の多いゾーンがあるから絶対に上昇しないということではないのですが、安値圏にある銘柄の買いを検討するときには、戻り売りが出やすい価格が近くにあるようなら避けた方がよいといえます。

株価チャートでは、株価の動きや傾向を見るだけではなく、出来高の傾向もチェックすると投資戦略に幅ができると思いますので、注意して分析してみてください。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　市原　義明

昨日開かれたユーロ圏の首脳会議で、総額およそ１０９０億ユーロのギリシャに対する支援で合意したことで、欧米の株式市場は上昇することになりました。

ただし、これだけでギリシャ問題が終結するというものではないと思われます。なぜならば、ギリシャ問題は昨年５月からの株式市場の調整のきっかけにもなっていて、今まで続いている問題ですし、ＰＩＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）といわれる財政不安を抱えたその他の国もありますので、「問題が表面化する→対応」の繰り返しだからです。

したがって、今後もギリシャだけではなく、欧州の財政問題ではどこかの国の問題が表面化する可能性は常にあるといえます。

ケンミレの転換点投資は、何かの問題が出て「下がった事実を待って投資する」方法ですので、今の世界的に財政問題を抱えている状況であれば、株式市場が大きく下がる転換点投資のタイミングはいずれどこかでやってくると考えられます。

そうはいっても、いつ問題が表面化するかはわかりませんので、転換点を待っているだけですと、「損はしないが儲からない」ので面白くないと思います。株式投資は「損をしないこと」が一番なのですが、やはり儲けたいという気持ちには勝てないのかも知れません。

チャンスが来るまで買わないことを実践すれば、当たり前ですが損はしません。一方で、積極的にチャンスを探して、売買回数を増やして自分流投資をしようと考えたときも「損をしない」ようにすることが一番のコツです。

「損をしない」と考えたときに最初に考えることは、「必ず勝とう」と思うことではないでしょうか。誰でも損をするのはいやですし、実際に自分も株式投資を始めた最初のころは、「絶対に勝てそうな銘柄」を探すことに躍起になっていました。

専門家の銘柄情報をあてにしたり、ニュースや業績、チャートを分析して、「どの銘柄がすぐに大きく上がるか？」を探そうとするわけですが、実際には売買を続けていて、買った株が下がらずに勝率を１００％にするなど実現不可能なことです。

勝率を１００％にする方法があるとすれば、「上がった株しか売らない」という方法です。いいかえれば、負け銘柄は全て塩漬けにするということです。

また、絶対に勝とうと思って選んだ銘柄ですので、下がり出してもなかなか損切りができません。下がりだすと、あらためてチャート分析をして「この辺なら下げ止まりそう」などとチェックをするのですが、このときのチャート分析は冷静な分析なのではなく、ただの自分に都合のよい希望的観測でしかありません。

つまり、勝率１００％にすることはできないことですから、「損をしないこと」ではなくて、いかにして「損を少なくすること」を徹底できるかが自分流投資で重要なコツといえます。

株式投資が有利なことは、買ったときの利益を大きく、負けたときの損を少なくすることができる点です。サイコロで偶数が出たら掛け金の２倍、外れたら掛け金を没収されるゲームがあったとすれば、勝率が上がらなければ利益も増えませんが、株式投資は負けを抑えることで勝率に関係なく、利益が出せます。

株式投資をしている個人投資家のほとんどが負けているともいわれていますが、株式投資で負けるということは、「トータルで損をしている」ということです。「負ける＝勝率」ではないということが、株式投資で勝つために必要な考え方といえます。

もちろん勝率が１００％であれば、トータルで損をすることはないでしょう。しかし、９勝１敗でも１敗が大負けであれば、「トータルで損をしてしまう」のが株式投資の怖さといえます。

損を少なくすることは、思惑と違ったらすぐに売ってしまうことができるかということです。損しているだけではなく、上がらなかったら買い値でも売って「仕切り直す」ことができるかということになります。

株式投資は「欲望と恐怖」の綱引きですので、損が少ないと「上がるかも？」と売れず、反対に損が大きくなると「怖くなって」損が大きいのに投売りしてしまうことがあります。

もちろん、勝つために必要な知識をつけることは重要なことですが、まずは「負けない心構え」を学び、次に「どうやって勝つかの知識」を学び、最後に「どうやって利益を大きくするかの技術」を学ぶことが、株式投資を学ぶステップだとケンミレでは考えています。

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レポート担当 ： ケンミレ株式情報　市原　義明

日本にも影響が大きいと考えられた半導体大手インテルの第２・四半期決算が発表され、売上高が前年比＋２２％となって事前の予想を上回る結果となりました。しかしながら、利益率が低下したことが嫌気されたようで、時間外取引では売り優勢の展開となりました。

本日の国内株式市場でインテルの決算も材料となったのですが、ハイテク関連の上値の重しとなったものの、大きく下がっているわけではないので売り急ぐほどの不安材料とも捕らえていない模様です。

もっとも、日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が昨日発表した２０１１年６月の日本製半導体製造装置のＢＢレシオでは、受注額が２０１０年３月以来１年３カ月ぶりに１０００億円台を割り込んだと報道されていますので、半導体関連の業績見通しに不安は残っていると考えられます。

一方で、発表される大手企業の決算については、全体的に良好なものが目立っています。昨日発表された自動車関連大手ＮＯＫの決算では、純利益が前期比＋３２％となる見通しとなっています。

この決算で注目される点は、単純に利益の伸び率が高いということではなく、５月の決算発表時に「業績予想を発表していなかった」ということです。

ＮＯＫの株価は、本日の東証一部値上がり上位となる大幅上昇となっていますが、業績予想の発表が投資家に安心感を与えた面が大きかったと考えられます。

株式投資は将来の企業の価値に対して投資することですから、終わった決算については評価されません。投資家としては、「これから＝将来の決算」をもとに判断して投資するのですから、会社側が予想を発表しないと「どうなるのか？」と不安になってしまいます。

そういった意味では、ＮＯＫの決算発表に見られる「通期の業績予想」が今回の決算で出揃ってくると、株価が見直されて水準訂正となる可能性も考えられます。もちろん、震災の影響が大きくて予想が悪ければ評価はそれなりとなると思われますが、企業業績の「先の見えない状況」が変わる可能性はあるといえます。

ただし、企業業績の見通しに楽観的な見方もありますが、１ドル＝８０円を突破した円高が戻ることなく定着していることは企業業績に対して悪影響を与えそうです。

一時的な円高であれば問題ないといえますが、７月１２日に８０円を突破した円高はすでに２週間近くも定着してしまっています。

７月に発表された日銀短観によれば、大企業・製造業の２０１１年度の想定為替レートは１ドル＝８２．５９円ですので、この水準から４円近く円高になっているといえます。通期予想の前提の為替水準から円高が定着してしまえば、輸出企業の業績予想が下方修正される可能性もあるということになります。

しかし、株式市場は目先の円高定着にも反応は薄く、比較的しっかりした展開となっています。為替の問題は、円高がどの程度進むか、どの程度の期間続くかで徐々に織り込んでいくといえますが、この動きを見る限り、今のところはこれから発表される決算期待の方が材料として上回っているのではないかと思います。

国内大手企業の決算前で動きづらいタイミングですので、株式市場の出来高、売買代金ともに低調で、主力株の値動きは少なくなっています。しかしながら、株式投資は変化を材料にしますので、大震災という悪い材料のあとですから期待の方が強く、突発的な大きな悪材料が出ない限り、決算で大きく下がることも少ないのではないかと思われます。

反対に、震災の影響が少なくて、震災後に買われて高値圏にあるような個別銘柄については、すでに好決算をはやして買っている投資家も多いはずです。特に震災の影響が読めず、投資できる銘柄が限られていて環境でしたので、売買が集中していた可能性もあります。

決算発表では、とても良い決算が出たとしても「材料出尽くし」となって大きく下がることもあります。反対に悪い決算でもすでに株価が低迷していると「悪材料出尽くし」となることもあります。決算を発表前に正確に予想することは難しいことですが、決算と株価の関係は、株価が高値圏にあるか、安値圏にあるかで出てきた決算の受け止め方も変わるといえます。

昨日は震災後の新高値銘柄数が最高となっていますが、好調な企業ほど今回の決算発表は注意が必要だと思いますから、上昇中で高値の銘柄は好決算だとしても、初心者の方は危ない銘柄と考えて避けた方がよいと思います。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　市原　義明

昨日の米国株式市場は、ＮＹダウが今年最大の上げ幅となる大幅上昇となりました。背景には、６月の住宅着工件数は予想以上の増加といったマクロ経済指標の改善もありましたが、個別企業の好決算が指数を押し上げたと見られます。

コンピュータ大手のＩＢＭが予想を上回る決算を発表したことで、コンピュータ関連のマイクロソフトやインテルなどが連れ高しました。さらに飲料大手のコカコーラなども好決算を発表したことから、好決算を発表した企業が投資家心理を改善したといえます。

また、引け後には日本でもアイフォーンで有名なアップルが４～６月期決算を発表して、売上高、純利益ともに過去最高を記録しています。通常取引が終了した後の時間外取引で大幅に上昇していますから、今晩の米国市場がしっかりした展開となる期待につながっています。

国内企業の決算では、安川電機の決算が注目されました。連結営業利益を７０億円から８０億円、連結当期利益は４５億円から５７億円にそれぞれ上方修正していますが、同社は産業用ロボットの大手でアジア向けの輸出が多いため、大手企業の好調な決算は関連のファナックなどに好業績の連想が働く材料となっています。

今後も国内、海外ともに主力企業の決算が発表されますが、大手の決算が好調であれば、関連企業の株価にも連想が働くので、株式市場全体の底上げにつながる可能性が高いといえます。

株式投資では、自分が買った銘柄の決算だけよければよいといえますが、同じようなことをしている同じような大手企業の決算は連想につながることが多く、その企業に投資していない投資家も注目する材料といえます。

たとえば、自動車が世界的に売れているとなれば、自動車メーカー全体の決算が良くなるとともに、関連の部品メーカーも良いという連想につながります。したがって、大手自動車メーカーが好決算であれば、自動車が世界的に売れているとの連想になります。ただし、同じように自動車を売っていても、良く売れているメーカーもあれば、そうでもないメーカーもありますので、銘柄ごとの上昇率は違ってくることもあります。

株価を動かす材料を大きくわければ、

1. 株式市場全体に与えるもの
2. 同じようなことをしている業種やテーマ（銘柄グループ）に与えるもの
3. 個別銘柄に与えるもの

の３つに分かれており、その中で世界的な大手企業の決算は、世界景気のバロメーターともいえますので、株式市場全体、その業種や関連業種、発表した企業そのものに影響を与える大きな材料といえます。

そういった意味で考えますと、今夜発表される予定の世界最大の半導体メーカー、インテルの決算が注目されています。なぜなら、今日の日経新聞のマーケット欄で取り上げられているように、半導体関連の銘柄は業績の見通しが暗く、株価が低迷しているからです。

代表的な半導体関連の指数である「フィラデルフィア半導体指数」と「ＮＹダウ」を比較してみますと、チャートの山谷は連動しているものの、ＮＹダウが安値を切り上げているのに対し、フィラデルフィア半導体指数は安値を切り下げていることがわかります。

半導体は国内要因よりも世界的な景気に左右される面も強く、関連企業も多いため、世界の株式市場全体に与える影響も大きなものです。日経平均もハイテク株の比率が高く、東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連が上昇することがあれば、指数を押し上げる可能性があります。

したがって、インテルの決算は米国の株式市場だけではなく、国内の株式市場にも影響が大きくなると考えられ、今後の株式市場の動きを左右する可能性もありますから、今夜の発表は注目してみるとよいと思われます。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　市原　義明